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谷中和志司法書士事務所
司法書士業務 【相続 遺言 成年後見】
【不動産登記 商業登記 民事事件 家事事件】
谷中和志司法書士事務所
静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
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司法書士業務【相続 遺言 成年後見】

【不動産登記 商業登記 民事事件 家事事件】


 司法書士の主な業務は、不動産や会社等法人についての登記の申請代理や、裁判所等に提出する書類の作成です。その他、認定を受けた司法書士は簡易裁判所における訴訟や調停等を代理人として行うこともできます。また、認定を受けた司法書士は裁判外における和解手続も代理人として行うことができます。これらは司法書士法3条に規定されている業務です。司法書士は法律に基づく国家資格のため、その業務範囲も法律により定められています。次に、司法書士法3条に規定されている以外の業務としては、司法書士法施行規則31条を根拠とする成年後見人等があります。さらに、遺言書や定款の作成等、司法書士法や司法書士法施行規則に規定されている業務以外の業務も多くあります。なお、税務申告代理業務や、市や県に提出する書類の作成、簡易裁判所以外の裁判所での訴訟代理業務は税理士や行政書士、弁護士の業務であり、司法書士の業務ではありません。
 すなわち、司法書士の業務とは、まず、司法書士の業務の範囲は、「登記申請代理」「書類作成」「簡裁訴訟代理」「規則31条の業務」であり、具体的な司法書士の業務は、「不動産登記・相続登記」「商業登記・会社設立」「相続放棄」「債務整理・過払い金請求」「成年後見・任意後見」「遺言」等です。

司法書士の業務]

不動産登記


相続登記


商業登記


会社設立



民事事件


債務整理







家事事件


相続放棄


成年後見


遺言書作成



司法書士の業務

不動産登記・相続登記

司法書士の登記業務

不動産登記とは

 不動産登記とは、不動産の所在や面積と言った現況や、所有者、担保権の有無等と言った権利関係を登記簿に記載することにより公にし、もって、取引の安全を図る制度です。すなわち、不動産を購入したと思っても、不動産に関する正確な情報がなければ不動産を購入することを躊躇しかねません。
 不動産登記は司法書士の業務の一つである登記申請代理業務(司法書士法3条1項1号)の一つです。
不動産登記

相続登記とは

 相続登記とは、相続を登記原因とする不動産登記のことです。不動産登記の制度趣旨は不動産についての現況・権利関係を公示し、もって、取引の安全を図ることにあるため、相続により権利関係に変動が生じた際には、忘れずに相続の登記はしておく必要があります。
 相続登記は司法書士の業務の一つである登記申請代理業務(司法書士法3条1項1号)の一つです。

商業登記・会社設立

司法書士の登記業務

商業登記とは

 商業登記とは、会社の所在地や代表者等の重要事項を登記に記載することにより公にし、もって、取引の安全を図る制度です。制度趣旨は不動産登記と同様です。これにより、存在しない会社や存在しない代表者と取引することを避けることができます。
 商業登記は司法書士の業務の一つである登記申請代理業務(司法書士法3条1項1号)の一つです。
商業登記

会社設立とは

 会社設立とは、会社の設立の効力要件は登記であるため、司法書士の業務である「会社設立」とは、会社設立登記のことです。もっとも、会社を設立するためには定款の認証も必要になります。定款の作成代理は、司法書士の業務である「登記申請代理業務」「書類作成業務」「簡裁訴訟代理業務」「規則31条の業務」のどれにも当てはまりませんが、司法書士の行務の範囲内とされています。
 会社の設立は司法書士の業務の一つである登記申請代理業務(司法書士法3条1項1号)の一つです。
 司法書士の業務は多くありますが、この中でも不動産登記や商業登記と言った「登記業務」は司法書士にとって特に主な業務です。一昔前の司法書士事務所ならば登記業務しか行わない司法書士事務所も珍しくはありません。さらに、相続業務は司法書士のみならず他士業においても重要な業務ですが、司法書士が行う主な相続業務と言えば相続登記です。
 登記業務の管轄は法務局です。浜松市ならば静岡地方法務局の浜松支局、湖西市も同様に静岡地方法務局の浜松支局が管轄です。浜松市の一部の地域や湖西市の登記業務の管轄が雄踏主張所や新居出張所だったのは今ではもう昔の話です。

相続放棄

司法書士の書類作成業務

相続放棄とは

 相続放棄とは、簡単には、相続する権利を放棄することです。具体的には、被相続人の財産は相続人が承継するのが原則ですが、財産を承継したくない場合もあります。そのような場合には、相続開始の段階から遡及的に相続人でなければ、相続人でない以上、被相続人の財産を承継せずにすみます。そのための手続が相続放棄です。例えば、財産には借金等の負の財産もあります。そして、このような負の財産は相続人が承継しないようにする方法が相続放棄です。
 司法書士の業務の一つである書類作成業務(司法書士法3条1項2号)の一つです。
 相続放棄は、司法書士の業務のうちの「書類作成業務」に当たります。「書類作成業務」には、他に、自己破産や債権執行等があります。「書類作成業務」は登記業務と並び昔からある司法書士の業務です。そもそも、司法書士の主な業務である登記業務も、本来は法務局に提出する書類を作成する「書類作成業務」の一つです。
 書類作成業務の管轄は、裁判所に提出する書類ならば、浜松市、湖西市ともに静岡地方裁判所や静岡家庭裁判所の浜松支部です。他方、法務局に提出する書類ならば、浜松市、湖西市ともに静岡地方法務局の浜松支部です。

債務整理・過払い金請求

司法書士の裁判業務

債務整理とは

 債務整理とは、債務を整理することです。この「整理」とは、具体的には、返済方法の見直してもらったり、債務を免除してもらうことです。債務整理の主な手続としては、任意整理と特定調停、自己破産、個人再生があります。
 債務整理は司法書士の業務の一つである書類作成業務(司法書士法3条1項2号)や簡裁訴訟代理業務(司法書士法3条1項6号)の一つです。
債務整理

過払い金請求とは

 過払い金請求とは、利息制限法の定める利率を超えて利息を支払った場合において、その支払いすぎた利息である「過払い金」を不当利得返還請求権に基づき返還請求することです。具体的には、貸金業者に対する交渉や訴訟により返還請求を行います。
 過払い金請求は司法書士の業務の一つである簡裁訴訟代理業務(司法書士法3条1項6号)の一つです。場合によっては、書類作成業務(司法書士法3条1項2号)となることもあります。
 債務整理(任意整理・特定調停)や過払い金返還請求は司法書士の簡裁訴訟代理業務のうちの主なものです。特に一昔前の裁判所の裁判の案件はほとんどが過払い金の返還請求だったため、過払い金返還請求は司法書士の業務としてすっかり定着しました。簡裁訴訟代理業務は司法書士の業務の中でも新しい業務です。
 簡裁訴訟代理業務の管轄は、そもそも司法書士の簡裁訴訟代理業務は簡易裁判所のみに限られることから、浜松市、湖西市ともに浜松簡易裁判所となります。

成年後見・任意後見

司法書士の財産管理業務

成年後見とは

 認知症等により判断能力が不十分になった人(被後見人の)代理人として財産管理等の法律行為を行う制度です。一般に「成年後見」は裁判所が後見人を選任する「法定後見」のことを言います。「法定後見」には「後見」の他に「保佐」「補助」の制度もあります。
 成年後見は司法書士法施行規則31条を根拠とする司法書士の業務の一つです。
成年後見

任意後見とは

 任意後見とは、自分が認知症等になった場合に備えて事前に後見人となる人を決めておく制度です。任意後見も「成年後見」の一つです。いわゆる「成年後見」である「法定後見」との大きな違いは後見人の選任方法です。すなわち、任意後見の後見人は本人との契約に基づき選任されます。そのため、本人は自分が希望する人と契約を結んでおけば、将来、その人に後見人になってもらうことができます。
  任意後見は司法書士法施行規則31条を根拠とする司法書士の業務の一つです。
 司法書士の成年後見業務において選任の申立ての書類を作成することは「書類作成業務」ですが、司法書士自身が業として成年後見人に選任されることは「規則31条の業務」に当たります。さらに、「規則31条の業務」に規定されている財産管理業務は、成年後見に限らず、司法書士がその他の管理人や管財人として業務を行う際にもその根拠となります。
 成年後見業務については、成年後見業務は家庭裁判所の管轄となるため、浜松市、湖西市ともに管轄は静岡家庭裁判所の浜松支部です。他方、公証事務所については、特に制限がないため、浜松市、湖西市であっても、必ずしも浜松の公証役場が管轄になるわけではありません。しかし、場所的に近くて便利なのは、浜松の公証役場です。

遺言

司法書士のその他の業務

遺言とは

 遺言とは、自分が死んだ後の法律関係を生前に決めておく手続です。法律関係には財産関係と身分関係とがありますが、遺言内容のほとんどは財産関係です。そもそも、遺言内容は法律により規定されており何でも遺言できるわけではないので、身分関係と言ってもかなり限定されているのが原因です。例えば、「自分が死んだ後もみんな仲良くしてください」と言うのは身分関係に当たりません。
 遺言書の作成は司法書士法に規定のないものの司法書士の業務に含まれる司法書士の業務の一つです。
 遺言については、司法書士の業務としてはその根拠があいまいですが、遺言書の検認の際には裁判所に提出する書類の添付書類となり、遺言に基づき不動産の名義を変更する際には登記申請書の添付書類となるため、遺言も司法書士が業務の一つです。
 遺言書の作成についても、公証事務所については、特に管轄についての制限がないため、浜松市、湖西市であっても、必ずしも浜松の公証役場が管轄になるわけではありません。しかし、場所的に近くて便利なのは、浜松の公証役場です。

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