谷中和志司法書士事務所/浜松版

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谷中和志司法書士事務所
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業務案内 1


浜松版(ynk04-B2)
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浜松市舞阪町の弁天島です。
浜松市舞阪町弁天島
P12 「業務案内1」


 成年後見、遺言書の作成等、司法書士の業務は多くありますが、司法書士の主な業務はやはり不動産登記です。
 そこで、「不動産登記」の原稿を書き足しです。(その1)


相続登記とは

 相続登記とは、相続を原因とする所有権移転の登記のことです。いわゆる「名義の変更」です。通常の所有権の移転の登記と異なり単独申請であることが特徴です。相続登記を行うに当たっては遺産分割協議等が必要となるため、遺産分割協議により被相続人名義の不動産は相続人の所有となり、さらに、相続の登記を行うことにより登記簿上の名義が変更されます。そして、登記簿上の名義が変更されれば、固定資産税の台帳上の名義も変更されます。
 まずはお気軽にご相談ください。
■ 相続財産の分割
 人が死亡すると相続が開始してその人が有していた財産に関する権利義務は一身専属的なものを除き相続人に承継されます。そのため、亡くなった方が不動産を所有していた場合には、その不動産の所有権は相続人に承継されるため、その不動産が登記されていた場合にはその名義を変更することになります。まず、相続人とは、法律で規定されており、夫や妻といった配偶者、子供、親や祖父母等の直系尊属、兄弟姉妹や甥・姪が相続人となります。相続人となる順番としては、まず、配偶者は常に相続人となります。そして、まずは子供が配偶者とともに相続人となります。次いで、子供がいないような場合には直系尊属が相続人となります。さらに、子供も直系尊属もいなうような場合には兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹が相続開始の時点で死亡していたような場合には代わって兄弟姉妹の子である甥・姪やが相続人となります。なお、配偶者がいない場合には子や直系尊属、兄弟姉妹、甥・姪のみが相続人となります。そして、相続人が全くいない相続人不存在の場合には相続財産は法人となり、相続財産管理人を選任して相続財産を国庫に帰属させるための手続を行います。もっとも、相続人であっても一定の場合には相続人ではなくなります。その場合としては、相続欠格・廃除・相続放棄があります。よくある場合としては相続放棄で、亡くなった方が借金を有しておりそれを相続したくないような場合には相続を放棄して借金を相続するのを免れることができます。相続の開始により相続人が有していた財産に関する権利義務は配偶者や子供等の相続人が相続しますが、相続人は複数人いる場合が多いため、相続財産は相続人の共有となり相続人みんなのものとなります。そして、各自の相続分については、遺言書により相続分の指定があれば相続分はそれによることになりますが、遺言書がない場合には相続分は法定相続分によることとなります。具体的な法定相続分としては、相続人が配偶者と子供の場合には各二分の一づつ、子供が複数人いる場合には頭割、相続人が配偶者と直系尊属の場合には配偶者が三分の二、直系尊属が三分の二、直系尊属が複数の場合には頭割、相続人が配偶者と兄弟姉妹や甥・姪の場合には配偶者が四分の三、兄弟姉妹等が四分の一、兄弟姉妹が複数人の場合には頭割となります。さらに、法定相続分は特別受益や寄与分等により修正される場合もあります。そして、相続財産は法定相続分に応じて相続人の共有となりますが、いつまでも共有状態では相続財産を利用したり処分するのに不便のため、相続財産を分割して具体的な相続財産の効果帰属の主体を決めることになります。これが遺産分割協議です。相続財産に不動産があるような場合には、一般的には遺産協議を行い不動産の所有者を決めてから名義を変更することになります。

■ 相続の登記
 相続が開始して相続財産に不動産がある場合には、相続人はその不動産の名義を亡くなった方の名義から自己の名義へと変更することができます。それが相続登記です。
 相続登記は、相続を原因として不動産の所有権が移転した際に行われる登記ですので、相続登記も所有権移転登記の一種です。所有権移転の登記である売買や贈与の場合には登記は売主・贈与者と買主・受贈者が共同して行い、これが所有権移転登記の際の原則ですが、相続の場合には売買や贈与の場合と異なり不動産の元の所有者が死亡しており存在しないため登記は相続人が単独で行う必要があります。そのため、相続登記の際には売買や贈与の場合と比べて必要書類等が大きく異なります。
 まず、相続登記を行う際には、遺産分割協議を行い不動産を誰が相続するかを決めておく必要があります。相続全員の共有状態のまま登記することも可能ですが、共有状態のままだと不動産の利用や処分に支障が出る恐れがあります。なお、相続人全員の共有状態のまま相続登記を行うことも可能ですが、後に遺産分割協議を行い誰が不動産を相続するのか定めた場合にはさらに相続登記を行わなければならなくなるため二度手間です。
 相続登記を行うために必要となる書類としては、まずは相続があったことを証明する必要があるため戸籍等かせ必要になります。具体的には、相続が開始されたこと、相続人の範囲、相続人が生存していること等を証明する子必要があるため、戸籍等もそれに必要なものを集める必要があります。次に、遺産分割協議が行われた場合には遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書には相続人全員が実印で押印し、さらに印鑑証明書を添付する必要があります。なお、印鑑証明書については、売買や贈与を原因とする所有権移転登記の場合には印鑑証明書は発行から三ヶ月以内のものに限るという制限がありますが、相続登記の際には三ヶ月以内のものには限られません。けだし、売買や贈与を原因とする所有権移転登記の場合には印鑑証明書は登記申請書もしくは代理人申請の場合には委任状に添付するものであるのに対して、相続を原因とする所有権移転登記の場合には印鑑証明書は遺産分割協議書に添付するものでありその法律上の根拠を異にするためです。さらに、必要な書類としては登記申請者の住民票も必要となりますが、これは虚無人名義の登記がなされることを避けるためものであり、添付が必要とされる根拠は売買や贈与を原因とする所有権移転登記の場合と同様です。

■ 相続の際の諸問題
 相続により不動産を取得した際には速やかに相続の登記を行い不動産の名義人を被相続人から相続人へと変更しておく必要があります。けだし、相続の登記をせずに放置しておくと、いざ相続の登記を行いたいと思ってもそれができない場合があるためです。例えば、相続人の一人との関係が悪くなり話し合いすらままならなくなれば相続の登記を行うことは困難になります。けだし、相続のと登記の際の必要書類として遺産分割協議書が必要になりますが、遺産分割協議書には相続人全員が署名捺印して、さらに印鑑証明書を添付する必要があるからです。また、相続の登記を行う前に相続人死亡してしまい、さらに相続が発生したような場合には相続人の人数が増えますし、登記は権利関係の変動を正確に示す必要があるため、相続人の相続人が不動産を遺産分割協議により取得したような場合には、まず、亡くなった相続人名義で相続の登記を行い、次いで、相続人名義の相続の登記を行う必要があるので手続が煩雑になります。なお、いきなり相続人の相続人名義の相続の登記を行える場合もありますが、そのためには、最初の相続が単独相続である必要があります。例えば、子供が親よりも先に死亡してしまい、親が単独で不動産を相続したが、名義を変更する前に親も亡くなってしまったような場合がこれに当てはまります。
 相続人の一人との関係が悪くなり話し合いすらままならなくなれば遺産分割協議も行えませんので相続の登記を行うことは困難になります。すると、話し合いにより遺産の分割ができなければ、裁判所における遺産分割調停の方法によるしかありませんが、相続人の中には、そもそも自分は不動産を相続するつもりはないし、そもそも裁判所へも行きたくないという方もいるかもしれません。そのような場合には、相続分を譲渡する方法があります。相続分は相続人のいわば権利のため相続人が処分することが可能のためです。そして、相続分の譲渡がなされると相続分の譲渡を受けたものが遺産分割協議に参加する必要が生じます。
 相続分は相続人が処分できますすが、相続分を譲渡するのではなく、相続を放棄により相続人であることをやめることも可能です。そして、相続人全員が相続を放棄すれば相続人は不存在となります。さらに、そもそも相続人が誰もおらず相続人が不存在の場合もあります。このような場合には、相続財産は法人となり相続財産管理人が選任されるため、後の財産の処理は相続財産管理人が行うことになります。そして、その後、相続財産は特別縁故者がいればその者のものとなり、また、特別縁故者が存在しない場合には国のものになります。

■ 相続と遺言
 相続が開始すると、相続財産は一旦相続人全員の共有となり、その後、遺産分割協議にによ具体的に誰がどの相続財産を相続するのかを決定します。そのため、不動産の相続登記について言えば、登記に権利関係を正確に反映させようとするならば、一旦は相続人全員の共有として登記して、次いで遺産分割を原因として特定の相続人の所有とすべきかもしれませんが、それでは手間がかかるため、いきなり特定の相続人の所有として登記が行われます。
 遺産分割については、原則して相続人全員で話し合って決め、話し合いがまとまらなければ裁判所において遺産分割調停を行うことになりますが、遺産分割方法を指定する旨の遺言があればその遺言が優先されるため相続人全員の話し合いは不要になり、その遺言内容に従い相続財産は分割されることになります。そのため、不動産の相続登記についても必要書類として遺産分割協議書は不要となり他の相続人の協力なくして遺言により不動産の相続人とされた人が単独で登記を行えます。すなわち、子供同士の折り合いが悪く遺産の分割がもめそうな場合には遺言は有効な方法です。
 もっとも、遺言も無制限にできるものではなく、相続人の遺留分を侵害することはできないとされています。遺留分とは、遺言によっても侵害できない相続人が相続できる相続財産の一定の割合です。なお、遺留分が侵害されても遺留分を侵害する遺言が当前に無効となるものではなく、遺留分を有する相続人が遺留分を主張しなければ遺留分は認められません。そのため、不動産の相続登記おいては、遺留分を侵害する遺贈等の登記がなされている場合にもおいても、その登記を抹消したり更正するのではなく、遺留分減殺を原因として所有権移転の登記を行うことになります。もっとも、遺贈等の登記がなされる以前であれば普通に相続の登記が可能です。遺留分について具体的には、遺留分は原則として相続財産の二分の一であり、相続人が直系卑属のみの場合には相続財産の三分の一となり、それぞれの相続人の遺留分は各自の法定相続分の割合により決定されます。遺留分を有する相続人は、夫や妻といった配偶者と子及び親や祖父母といった直系尊属に限られ兄弟姉妹や甥・姪は遺留分を有しません。次に、遺留分の基礎となる財産については、相続開始時の財産が基準となるため、遺贈がある場合にもその遺贈分も遺留分の基礎となる財産に含まれます。さらに、相続開始前一年以内に贈与があった場合にはその贈与財産も含まれ、借金等の債務がある場合には債務分は控除されます。





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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
「谷中和志司法書士事務所浜松版」追加サイト
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