谷中和志司法書士事務所/浜松版

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谷中和志司法書士事務所
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成年後見 2


浜松版(ynk04-B2)
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浜松市舞阪町の弁天島です。
浜松市舞阪町弁天島
P7 「成年後見2」


 成年後見・遺言について、さらにまとめました。


成年後見人の権限と職務
 成年後見人の権限は、@代理権とA取消権とB追認権です。そして、成年後見人の職務は、@財産管理とA身上監護とB裁判所に対する事務連絡です。中でも重要なのは、代理権と財産管理です。
 本来、認知症等により意思能力を欠く状態で行った法律行為は無効となります。まず、意思能力とは、自分の行為の結果を弁識する能力です。次に、法律行為とは、例えば、売買行為等がこれに当たります。そして、自分の意思に基づいて行った行為にしか責任を負う必要はないという原則から、自己の行為の結果を弁識する能力を欠く状態で行った行為、すなわち、意思能力を欠く状態で行った行為については責任を負う必要がなく、その行為は無効になるとされています。しかし、認知症であるか否かは外部からは判断できない場合もあります。そのため、認知症等により意思能力を欠くので売買行為は無効であると主張しようとしても、まずは、認知症等により意思能力を欠くことを証明しなければなりません。認知症等により意思能力を欠くことを証明は非常に煩雑です。そこで、これを解決する制度が成年後見制度です。
 すなわち、成年後見制度とは、行為能力を制限する制度です。行為能力とは、自己の行為により法律行為の効果を自己に帰属させる能力です。例えば、ある物を買うことにより、その物の所有権を自分に移転させ、かつ、その物の代金を支払う義務を負う能力です。そして、成年後見制度は、行為能力を制限する制度であるため、後見されている人が物を買おうとしても、その物の所有権は後見されている人には移転せず、かつ、後見されている人はその物の代金を支払う義務を負うこともありません。そして、成年後見人が選任されることによって、行為能力が制限されており、さらに、成年後見人が選任されていることは登記されており誰でもその登記事項を見ることができるため、意思能力の場合と異なり、行為能力が制限されていることは証明する必要はありません。
 このように、成年後見制度は行為能力を制限する制度であるため、後見されている人は、自分では買い物することもできなくなってしまいます。そのため、成年後見人の権限として代理権が認められています。代理権とは、自己の行為により法律行為の効果を他人に帰属させる行為です。すなわち、成年後見人は後見されている人に代わって買い物等をすることになります。そして、成年後見人の職務には身上看護がありますが、成年後見人は後見されている人を直接介護や看護する義務は負いません。そのため、成年後見人の職務において重要なのは財産管理となります。



成年後見人と保佐人と補助人
 行為能力を制限する制度として、成年後見・保佐・補助があります。その違いは、本人が行える行為の種類と保護者の権限の種類です。この他にも行為能力が制限されているものとして未成年者がいます。未成年者は原則として親の同意等がなければ有効な法律行為を行うことはできません。そのため、読み終わった本を古本屋等で売ろうと思っても親の同意等が必要とされています。成年後見等も同様の制度と考えれば分かりやすいです。
 まず、成年後見については、原則として、後見される人が単独で有効に行える行為はありません。ようするに後見人が全て代理して行う必要があるということです。もっとも、例外的に日常生活に関する行為は後見人も単独で有効に行えるとされています。けだし、日常生活に関する行為とは普段の買い物等がこれに当たり、利用する金額も低く、また、頻繁に行われ、全てを取消の対象とする必要はなく、むしろ、全てを取消の対象とすると後見される人に不利益となる恐れがあるためです。そして、後見人の権限は、代理権・追認権・取消権とがあります。なお、後見される人は認知症等により判断能力を欠いており、本人保護の観点からは、後見される人には単独で行為を行わせるべきではないため、成年後見人には同意権は認められていません。
 次に、保佐の場合には、成年後見の場合と異なり、保佐される人は、原則として、単独で有効に法律行為を行うことができます。そして、例外として、法律に定められている重要な財産行為についてのみ単独で有効な行為ができないとされています。そして、保佐人の権限は、同意権・追認権・取消権とされており、代理権については例外的に付与することができるとされています。成年後見との違いは、同意権があり、代理権がない点です。保佐の場合には判断能力を欠くといってもその程度が軽いため、本人保護の観点からは、自分のことは自分で行うべきとかの価値判断が働くためです。
 最後に、補助の場合には、保佐の場合よりもさらに補助される人の行える行為は多く、補助される人は裁判所の審判により定められた行為のみ単独で有効に行えないとされています。すなわち、それ以外の行為については単独で有効に行えるということです。そして、補助人についても保佐人の場合と同様に、その権限は、同意権・追認権・取消権とされており、代理権については例外的に付与することができるとされています。補助の場合の方が保佐の場合よりも、さらに、判断能力を欠くといってもその程度が軽いため、本人保護の観点からは、自分のことは自分で行うべきとかの価値判断が働くためです 



成年後見開始の手続
 後見人選任の申立てを行う際には、本人(後見される人)は認知症等により自分では申し立てることができないことが多いため、その際には親族等が申立を行います。申立先は、本人が浜松市・湖西市にが在住の場合には浜松家庭裁判所が管轄裁判所となります。
 申立ては、自分でも行うことができます。もっとも、手間はかかります。そのため、司法書士等に依頼せず自分で申立てを行うことが可能な場合もありますので、まずは家庭裁判所に相談に行くのがよいと思います。その上で、自分で申立てを行うか司法書士等に依頼するか考えるのがお勧めです。
 いったん成年後見人を選任すると成年後見人を廃止することはできくなるので(成年後見人が辞めても代わりの人が成年後見人に選任されます。)、申立ての際には、後から「こんなはずではなかった」というようなことがないように、成年後見人の必要性についてよく検討することが重要です。
 申立人や成年後見人候補者は裁判所で審問を受けることになります。また、必要があれば調査官が本人の生活状態を調査したり、さらに、必要がある場合には医師による鑑定を受ける場合もあります。そして、裁判所の審判により、後見人が選任されます。
 後見人等は登記事項のため登記する必要があります。しかし、後見人等の登記は裁判所の嘱託により法務局が行うため、申立人自身が行う必要はありません。もっとも、変更登記や終了登記は自分で行う必要があります。そして、登記がなされると、登記事項証明書をとることができるようになります。
 後見人に誰を選任するかは裁判所が決定するため、必ずしも申立人が候補者として推薦した人が後見人に選任されるとは限りません。そして、成年後見に選任された後は、まずは、後見人は財産目録や収支予定表、後見事務報告書を作成して裁判所に提出する必要があります。その後は、財産を管理するに当たっては、領収書をきちんと保管し、出納帳をつける等、しっかりと財産を管理する必要があります。


湖西市の宇津山から浜名湖です。
浜松市湖西市・浜名湖


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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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