予備コンテンツ2

’請求書例,


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谷中和志司法書士事務所
司法書士 谷中和志(やなかかずし)
静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
п@  053−592−3113
メール yk0215@yanaka.biz
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塊より始める


 他の司法書士事務所のホームページをチェックしていると、最近は報酬額や報酬基準について記載してある司法書士事務所のホームページも多いです。

 しかし、それを見ても最終的にはいくらかかるかよく分かりません。

 同業者が見てもよく分かりません。

 特に「報酬額○○円〜」と「」が付いていると全く分かりません。

 「」が付いていれば、いくらでも増額できるからです。

 しかし、人のことばかり言っていても仕方がありません。まずは「塊より始める」必要があります。

 そこで、「新たな試み」として請求書例を掲載してみました。

 これなら明確なこと間違いなしです。

試金石


 これはいわゆる試金石になります。

 請求書例の掲載が評判がよければ、他の司法書士事務所も真似をするはずです。

 しかし、これまでに、「不当な高額報酬請求」をしていたり、「二重の報酬基準」があったり、さらには、「ぼったくり」や「ふっかけ」等の行為を行っていた「後ろめたい」ことのある司法書士事務所は真似できません。

 そのため、普段からお金については特に明確にしておく必要があります。

百の言葉より一枚の請求書


 しかし、他の司法書士事務所からは全然真似されません

 他の司法書士事務所がみんな悪いことをしているはずはないのだけれど、それにしても全然真似されません

 世間の評判は悪くはないのに全然真似されません

 他の司法書士事務所のホームページをチェックしてみると、「身近」とか「お気軽に」とか「無料」「無料」「無料」等はたくさん記載してあります(世の中「無料」が氾濫しています)。

 しかし、こんな言葉だけを並べるよりも、請求書例を一枚記載した方が「絶対に分かりやすいはず」です。

 そこで、何とかして、これを司法書士の標準にしたいところです。

事 例

 お父さんが亡くなった。相続人は妻と子供が2人(長男と二男)。相続財産のうち不動産は土地1筆と登記されている建物1つ。不動産の評価額は合計で1千万円。不動産は長男が相続することにした。その上で司法書士に不動産の名義の変更(相続登記)を頼んだ。相続登記の際に必要な戸籍や印鑑証明書等は相続人が自分たちで取得した。だが、除籍が1通足りなかったのでその取得のみ司法書士に頼んだ。

 相続登記の報酬基準については「報酬基準(相続登記)」をご覧ください。

補足説明

 オンライン減税は平成25年3月31日で終了しました。
 登記簿を閲覧するのは無料ではありません。閲覧のための手数料を納める必要があります。
 登記事項証明書の取得については確認用のため報酬はかかりません。
 実費の内訳は、通信費・印刷代等として1,050円、権利証を収納する専用封筒代が210円。

※ 司法書士事務所の報酬額は各司法書士事務所によって異なります。
   下記の報酬額は谷中和志司法書士事務所のものです。
   司法書士報酬自由化以前の報酬基準を参考に金額設定しています。

請 求 書


 ○○○○ 様

  下記のとおりに請求いたします。

 金10万59円


司法書士谷中和志
浜松市西区舞阪町舞阪1975番地
рO53−592−3113

区別  種類  報酬額  登録免許税額
  又は収入印紙等
手続の代理

書類の作成

相談等
 登記申請代理  4,3050円  40,000円
 遺産分割協議書  5,250円  0円
 相続関係説明図  5,250円  0円
 戸籍請求  2,625円  750円
 登記簿閲覧  0円  674円
 登記事項証明書  0円  1,200円
 実費  0円  1,260円















小計 @ 56,175円 A 43,884円
合計(@+A) B 100,059円
源泉所得税 C 0円
差引受領額B−C
 100,059円

関連サイト
谷中和志司法書士事務所/豊橋版 谷中和志司法書士事務所 舞阪版




雄踏町にも東京から司法書士がきた!


 珍しいものではありませんが、東京の司法書士や弁護士が浜松や静岡といった地方都市において貸会議室等を利用して「出張無料相談会」をよく開催しています。

 その宣伝方法は、どれこれも新聞の折り込み広告です。

 そういった折り込み広告には、必ずと言ってよいほど、「過払い金」と書いてあります。すなわち、「出張無料相談会」の目的は過払い金の仕事を集めるためのものです。

 しかし、数年前ならまだしも、現在では、すでに過払い金の仕事は激減です。

 だからこそ、大枚をはたいて新聞に折り込み広告を入れて、東京から浜松や静岡にわざわざやってきて「出張無料相談会」を開催してまで仕事を求めています。

 もっとも、過払い金の仕事の減少は全国的なものです。東京等の大都市に限ったことではなく、浜松あたりも同様です。ここ数年間の浜松の裁判所における事件件数の推移を知れば納得できます。

 にもかかわらず、最近、雄踏にも東京から司法書士がやってきました。(H25 6月上旬です)

 場所は、雄踏文化センターです。
 雄踏文化センターです。
 わざわざ雄踏文化センターに寄って写真を撮ってきました。

 周りは田んぼだし、道は細いし、分かりづらい所にあります。
 雄踏文化センターからの眺めです。
 雄踏文化センターから撮影した周辺の景色です。

 東京から司法書士やら弁護士がやって来て「出張無料相談会」を開催するのは浜松では珍しくないのですが、雄踏では珍しいです。ひょっとしたら初めてかも?

※ 雄踏町も間違いなく浜松市です。しかし、合併で浜松市に編入された町のため、雄踏に行くときは「雄踏に行ってくる」と言います。「浜松に行ってくる」とは言いません。雄踏に行ったのに「浜松に行ってきた」と言うと「何を言っているんだろう?」と思われます。なお、これは舞阪町や三ケ日町についても同様です。

 ちなみに、浜松でよく「出張無料相談会」の会場として使用されているのは、Uホール(浜松市勤労会館)やサーラシティ浜松、浜松市福祉交流センター等です。

 雄踏からは浜松市福祉交流センターが近いです。(62号線をまっすぐです)

 そのため、わざわざ雄踏まで来て「出張無料相談会」を開催するのは珍しいのです。

 もっとも、感想は、「今頃来たのか」です。

 過払い金の仕事の減少は間違いなく全国的なものです。そのため、「東京では過払い金の仕事は減ったけど、地方に来ればたくさんあるはずだ」という考えは「時代遅れ」としか思えません。

 東京から来たみたいだけど、ひょっとして、「江戸」から来たのかも!?

 珍しいので、ちょっとのぞいてきました。男が1人暇そうにしていました。

 長々となりましたが、言いたいことは、司法書士が弁護士と比較して地方に分散しているからと言って、みんながみんな司法過疎問題等を念頭に置いているわけではないということです。仕事がありそうな所に人が流れるのは自然の流れなのです。



 舞阪町に東京から司法書士が来るときに備えて、すでに、写真とオチは用意してあります。

 場所は、舞阪文化センターです。
 舞阪文化センターです。

 周りは海です。
 舞阪文化センターの周りです。

 今頃、「過払い金」目当てで来るはずがありません。きっと、海水浴に来たのです。
 弁天島海浜公園です。

 現在では、「過払い金」よりも「徳川埋蔵金」でも探したほうが見つかる確率は高いはずです。




成年後見人報酬は心配無用

「成年後見人にはいくら払う?」


 成年後見人報酬がいくらになるのか心配かもしれませんが、心配は無用です。

 まず、後見される人(被後見人)には財産や収入がない人もいます。

 高齢者の皆が皆、多額の預貯金があったり多額の年金をもらっているわけではありません。

 そして、お金がない人からは報酬をもらいようがありません。

 しかし、成年後見人を選任する必要性があれば、たとえ後見される人に財産や収入がなくとも成年後見人を選任せざるを得ません。

 このような場合には、成年後見人報酬がゼロ円になる場合もあります。

 そして、たとえ成年後見人報酬がゼロ円であっても一切不満を述べることはできません。

 けだし、成年後見人報酬は、家庭裁判所が成年後見人に対して「付与」して下さるものだからです。
 
 すなわち、成年後見人には報酬を請求できる「権利」はなく、成年後見人の報酬は家庭裁判所が成年後見人に「恩恵」として与えてくださるものだからです。

 そのため、成年後見人報酬がゼロ円でも何もおかしくはないのです。

 なお、これは成年後見人が司法書士や弁護士等の専門職の場合も同様です。

 以上より、後見される人に財産や収入がなくとも、成年後見人報酬については心配無用です。

 次に、後見される人に財産や収入がある場合にも、「成年後見人に報酬を支払ったら今後の生活費が足りなくならないか?」といった心配は全く無用です。

 まず、成年後見報酬には「目安」があります。

 およそ、月2万円くらいで、あとは財産の額に応じて増額となるようです。

 しかし、これはあくまで「目安」です。「最低額」でも「最高額」でもありません。

 すなわち、成年後見人の報酬の額は家庭裁判所が全て決めます。家庭裁判所の決定は絶対であり、成年後見人は一切の不満を述べることはできません。

 そのため、たとえ、後見される人に多額の財産や収入があったとしても、入所している老人ホーム等の入所料や医療費が高額であり、後見人報酬を支払う余力がなければ、その分、後見人報酬は少なくなります。さらに、成年後見人報酬がゼロ円になる場合もあります。

 すなわち、成年後見人は、後見される人の「生活に支障を生じさせない範囲」でしか後見人報酬はもらえません。

 そして、「生活に支障を生じさせない範囲」であるか否かについては、成年後見人が家庭裁判所に提出した財産目録収支予定表で判断されるため、まず間違いがありません。

 なお、これは成年後見人が司法書士や弁護士等の専門職の場合も同様です。

 以上より、「成年後見人に報酬を支払ったら今後の生活費が足りなくならないか?」といった心配は無用です。

 最後に、成年後見人が家族等の場合には、そもそも成年後見人報酬はもらえません。 そのため、家族等が成年後見人である場合には、そもそも成年後見人報酬は心配無用です。




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