谷中和志司法書士事務所/浜松版

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遺言書作成 2


浜松版(ynk04-B2)
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浜松市舞阪町の弁天島です。
浜松市舞阪町弁天島
P9 「遺言書2」


 成年後見・遺言について、さらにまとめました。


遺言書の内容
 相続財産は相続人が話し合って誰が何を相続するのかを決めるのが原則です。しかし、相続人がそれぞれ勝手なことを言いだして話し合いがまとまらなくなれば、あとは裁判所で調停や審判(裁判)を行うしかなくなります。
 しかし、遺言書を作成して遺言により誰が何を相続するか決めておけば遺言内容に従って相続することになります。すなわち、相続人間の話し合いは不要となります。これにより、同居の長男に自宅を相続させ、代わりに、次男には銀行預金を相続させる等決めておくことができます(遺産分割方法の指定・指定の委託等)。
 次に、相続財産は相続人が相続するのが原則ですが、相続人以外であっても自分の死後に財産を残したい人がいる場合には、遺言書を作成して遺言により財産を取得させることができます。相続人がこれを拒否することはできません(遺留分は除く)。これにより、結婚していないパートナーや、お世話になった知人、各種団体等に財産を取得させることができます(遺贈)。
 また、相続人には法定相続分がありますが、相続人間のが話し合いにより誰が何を相続するのか自由に決めることがてきます。しかし、話し合いがまとまらなければ、裁判所で調停や審判(裁判)を行うことになります。その際には、相続人が有する法定相続分を基準に相続財産を分割することになります。遺言書を作成しておけば遺言によりこの法定相続分を変更しておくことができます。これにより、遺言時には誰に何を相続させるか決めていなくても、大まかにどの程度相続させるかを決めておくことができます(相続分の指定・指定の委託)。
 主な遺言できる事項は以上のとおりです。さらに、遺言書には、法定の遺言事項以外のこと(付言事項)も記載できます。付言事項を遺言書に記載しても直ちに遺言書が無効になるわけではありませんが、付言事項にはが法的拘束力はありません。そのため、遺言書に付言事項として相続人に対する「想い」や「気持ち」を記載しても、必ずしも遺産争い等を防止する法的効力が生じるものではありません。むしろ、遺言内容が不明確になる恐れがあります。遺言書は、検認を受けるために裁判所に提出したり、法務局等の官庁や金融機関に提出する書類ですので、できるだけ簡潔に記載し、相続人等への「想い」や「気持ち」は遺言以外の別の方法で残すのがお勧めです。例えば、「兄弟仲良く。弟や妹の面倒をしっかり見てください。」と記載してあった場合、付言事項のようだけど、もしかしたら、負担付遺贈かもしれないと迷ってしまいます。



遺言書の内容(補足・書き足し)
 遺言できる事項は法定されており、主な遺言事項は「遺産分割方法の指定」「遺贈」「相続分の指定」ですが、遺言できる事項には他にも以下のようなものがあります。遺言できる事項は主に財産に関するものと身分に関するものです。

・ 遺言執行者の指定・指定の委託
 遺言執行者を決めておくことができます。また、誰かほかの人に決めてもらうこともできます。遺言執行者の要否は相続財産の内容や他の遺言内容によるので検討が必要です。
・ 共同相続人間の担保責任
 共同相続人間の担保責任を決めておけば分割した相続財産に瑕疵等があっても他の相続人は責任を免れます。
・ 遺贈の減殺方法の指定
 遺留分減殺請求される財産の順序を決めておくことができます。
・ 推定相続人の廃除・廃除の取消し
 著しい非行等のあった相続人の相続人を相続人から排除することができます。また、排除を取り消すこともできます。
・ 特別受益の持ち戻し免除
 相続人の特別受益を相続財産に含めずに相続分を計算することができます。特別受益の持ち戻しの場合も遺留分侵害しないかの検討が必要になります。
・ 認知
 婚外子の場合には当然には父親の相続権を有しないため認知により子に相続権を与えることができます。
・ 未成年後見人・監督人の指定
  親亡き後の子の後見人を指定しておくことができます。

 さらに、付言事項についても「想い」や「気持ち」を記載するにとどまらず、自分の葬儀方法や祭祀主催者を記載することもできます。単に「想い」や「気持ち」を記載するよりも内容としては明確ですが付言事項ですのでやはり法的効力は生じません(単なる希望にとどまります)。なお、遺言書は葬儀が終わった後に発見される可能性もあります。そのため、葬儀については事前に親族に伝えておくのが有効です。



遺言書の作り方
 主な遺言書の作成方法には、自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。
 まず、自筆証書遺言とは、遺言者が遺言内容の全文と日付を自筆して、それに署名捺印して作成する遺言書です。
 自筆証書遺言書のメリットは、誰でも、いつでも、どこででも遺言書を簡単に作成できることです。紙とペンと印鑑があれば自分で作成できます。他方、公正証書遺言書の場合には公証人役場で作成してもらう必要があるので手間と費用がかかります(公証人役場に数回赴く必要がありますし、費用も数万円はかかります)。そして、自筆証書遺言書の場合には作成に手間と費用がかからないので何度でも作り直すことが可能です。作成に手間と必要のかかる公正証書遺言書の場合には建前上は作り直しが可能だとしても事実上はそうはいきません。そのため、自筆証書遺言書は思い立ったときにすぐ作成することができます。
 しかし、自筆証書遺言は、遺言者の死後に家庭裁判所において検認の手続きが必要になります。検認の手続においては、原則として、相続人全員が家庭裁判所に出頭する必要があります。そのため、相続人に負担がかかります。また、自筆証書遺言書は自分で簡単に作成することができますが、その反面、遺言内容に他人のチェックが入らず、遺言書の要件欠いたり、内容が意味不明となる危険もあります。そして、そのような遺言書は、遺言書自体が無効になる危険があります。この点、公正証書遺言書の場合には家庭裁判所の検認の手続は不要ですし、遺言書は公証人が作成するため、遺言書の要件を欠いたり、内容が意味不明等の理由で遺言書自体が無効になる危険は、まずありえません。
 さらに、自筆証書遺言は偽造されやすい、紛失しやすいというデメリットもあります。もっとも、それらのデメリットには遺言書を複数作成したり、保管場所に気をつければ十分に対応可能です。しかし、いろいろ工夫する必要があるため煩雑です。なお、公正証書遺言書の場合には、偽造や紛失といった危険は、まずありえません。
 自筆証書遺言書の具体的な作成方法は、全文を自筆で記載して、日付と署名捺印を忘れないこが必要になります。自筆証書遺言書の作成方法は厳格に規定されているため要件を欠く遺言書は無効になります。



遺言書の作り方(補足・書き足し)
  公正証書遺言とは、公証人が法律に定める手続に基づき作成する遺言書です。
 公正証書遺言のメリットは、自筆証書遺言と異なり、遺言者の死後に検認の手続きが不要になる点です。そのため、相続人は家庭裁判所に出頭する必要がありません。また、公正証書遺言書は公証人が作成するため遺言の正確性が担保されます。そのため、自筆証書遺言のように要件を欠くことを理由に遺言書が無効になったり、、内容が意味不明のため遺言書が無効になる恐れがなくなります。さらに、遺言書は公証人役場に保管されるので偽造や紛失する恐れがありません。
 しかし、公正証書遺言書の作成には手間と費用がかかります。遺言書を作成するために公証人役場へ赴く必要がありますし、さらに、遺言書を作成するためには証人も2人必要になるので手続が煩雑です。本来ならば、遺言書は何度も作り直すことが可能ですが、公正証書遺言の場合には作成に手間と費用がかかるので事実上作り直しは困難です。そのため、ひとまず自筆証書遺言書を作成しておいて、作り直す必要はないと考えたら公正証書遺言書に作り直すのも一つの方法です。なお、遺言書が複数存在し、遺言書の内容がそれぞれ矛盾する場合には、日付の新しい遺言書が優先します。これは法律により規定されています。すなわち、法律上はそれぞれ内容が矛盾する複数の遺言書が存在することを想定しています。裏を返せば、遺言書を複数作っても問題はないということです。
 公正証書遺言書の具体的な作成方法は、まず、遺言内容を考えます。その上で、公証人に遺言書の作成を依頼します。そして、遺言書が完成した後、証人2人とともに公証人役場に行き、遺言書に署名捺印します。遺言書を作成してもらう際には、戸籍・印鑑証明書・財産に関する書類・住民票等が必要になります。さらに、公正証書遺言書の作成のためには、公証人に支払う費用がかかります。その金額については規定があり、遺言内容となる財産の価格によって決まります。
 公正証書遺言にしろ自筆証書遺言にしろ、それぞれメリット・デメリットがあるため、どちらの方法で遺言書を作成するかについては、ケースバイケースで考える必要があります。
 なお、遺言書の書き直し方法は、自筆証書遺言・公正証書遺言とも共通です。具体的には、遺言書の訂正(遺言書の文言を加筆・削除します。)、遺言による撤回(先に作成した遺言書の遺言内容を撤回する旨の遺言内容の遺言書を作成します。)、新しい遺言書の作成(遺言書が複数ある場合には、日付の新しい遺言書が優先します。そのため、古い遺言と新しい遺言の内容が抵触する場合には、抵触する部分は撤回したものとみなされます。)、遺言書の破棄(自筆証書遺言の場合には、遺言書を破棄すればその遺言はなかったことになります。公正証書遺言の場合には、遺言書を破棄してもその遺言はなかったことになりません。けだし、公証人役場から遺言者に交付されるのは遺言書の正本です。そして。遺言書の原本は公証人役場に保管されているからです。)、遺言対象財産の処分(例えば、遺言書には相続人に銀行預金を相続させると書いたが、その預金を自分で使ってしまい、死亡時に残高がない場合には、その遺言は撤回したものとみなされます。)があります。



遺言書できること
 遺言できる事項は法律によって決まっており、さらに、主な遺言できる事項は、@相続人のうちの誰に何を相続させるのか決める(遺産分割方法の指定)、相続人以外の者に財産を与える(遺贈)、相続人の法定相続分を変更する(相続分の指定)です。そのため、具体的に遺言できることも財産の処分方法が中心になります。
・相続人全員に平等に財産を残したい。
・妻だけに、または、子だけに財産を残したい。 妻と子だけでなく、兄弟にも財産を残したい。
・妻と子だけでなく、婿や嫁にも財産を残したい。
・相続人のうちに財産を残したくない者がいる。
・結婚していないパートナーに財産を残したい。
・相続人が誰もいない。
・知人や慈善団体等の相続人以外に財産を与えたい。



遺言書できること(補足・書き足し)
 遺言によって具体的にだれに何を相続させるかを決めることができますが、そのパターンは様々です。昔でしたら家督相続で家長となる長男が全ての財産を相続したかもしれませんが、今は必ずしも長男が全てを相続するとは限りません。

・ 相続人全員に平等に財産を遺したい
 相続人各人には法定相続分があり、かつ、遺言によって相続人各人の法定相続分を変更することも可能であるため、遺言により法定相続分で分割するように定めておくのも一つの方法です。
 しかし、相続財産が現金や銀行預金等のみであれば容易に相続人の相続分の割合で分割することも可能ですが、相続財産に不動産が含まれている場合には、不動産価額には明確な基準がないので実質的に平等な分割は困難になります。不動産の価格については実勢価格によるべきなのか、それとも公示か価格や路線価、固定資産税の評価額によるべきなのか等が問題となります。
 また、相続人の一部が生前に住宅購入資金の援助等を受けていた場合には特別受益を考慮する必要があります。特別受益とは、いわゆる相続分の前渡分です。そのため、特別受益が認められると、その分については法定相続分が減少します。他方、相続人の一部が事業に協力してくれたような場合には寄与分を考慮するが必要があります。寄与分とは、いわゆる相続財産から除外される財産です。そして、寄与分が認められると、その分については相続財産とは別途に取得することができます。なお、特別受益にしろ寄与分にしろ法定相続分についての問題ですので、遺産分割協議によって相続する財産の額を調整することによって解決することが可能です。ようするに、相続人間でよく話し合ってお互い納得した上で解決する必要があるということです。
 このように、相続人全員が一切不平を洩らさないような平等な遺言をすることは極めて困難な方法です。

・ 妻だけに、または、子だけに財産を残したい。妻と子だけでなく、兄弟にも財産を残したい
 相続人の一部の者のみに財産を相続させる場合には、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があるので注意が必要です。また、妻と子が相続人である場合には、兄弟は相続人ではないため、相続人でない兄弟にも財産を残すためには遺贈をする必要があります。この場合も相続人の遺留分を侵害する可能性があるので注意が必要です。遺留分に対する注意方法としては、遺言書を作成する前に遺留分権利者が権利を行使しないように了解を得ておく方法があります。なお、遺贈する場合には遺言により遺言執行者も決めておくのが有効です。けだし、遺言執行者がいれば相続人の協力がなくとも単独で遺言を執行できるからです。


湖西市新居町の今切口です。
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 谷中和志司法書士事務所
 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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