谷中和志司法書士事務所/浜松版

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遺言書作成 3


浜松版(ynk04-B2)
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浜松市舞阪町の弁天島です。
浜松市舞阪町弁天島
P10 「遺言書3」


 成年後見・遺言について、さらにまとめました。


相続と遺言
 人が死亡すると、相続が開始し、その人が有していた権利義務は相続人に承継されます。
 相続人には、妻または夫と、子または父母または兄弟です。場合によっては、孫や甥・姪も相続人になります。相続開始後に相続放棄をすれば、最初から相続人ではなかったことになります。遺言があれば、相続人以外の人も相続財産を取得することがではきます。相続の場合に相続放棄ができるように、遺贈の場合も遺贈を放棄することができます。
 相続人が相続人資格を喪失(欠格・廃除)する場合もあります。
 まず、相続人が遺言書を偽造・変造・破棄・隠避等した場合には、その相続人は当然に相続人の資格を欠格します。そして、相続人の資格を欠格した相続人は相続権を失います。
 相続人に著しい非行等があった場合はには、その相続人を相続人から排除することができます。そして、相続人から廃除された相続人は相続権を失います。相続人の廃除を行うには、裁判所に申し立てる必要があります。廃除は遺言によっても行うことができますが、この場合には遺言執行者が裁判所に廃除の申し立てを行う必要があります。そのため、遺言書に廃除の記載と併せて遺言執行者の記載もしておくのが有効です。
 相続が発生しても相続人が不存在の場合もあります。
 現代は少子高齢社会化のため、相続人が存在しないという相続関係も増加しつつあります。
 そして、相続人が不存在の場合には、相続財産は国のものになります。
 その手続は、まず、相続人のいない相続財産は法人となります。その後、管財人が選任され、債権者や遺贈を受けた人がいる場合には弁済をし、さらに、本当に相続人がいないか捜索したうえで国庫に帰属します。死亡してから国庫に帰属するまでには、およそ1年以上はかかります。
 相続人不存在の際には、特別縁故者の制度があります。
 相続人でなくとも亡くなった方と深い縁故を有していた人は、特別縁故者として相続財産を取得できる場合があります。
 もっとも財産を取得するためには、本当に相続人がいないかが確定した後に、裁判所に対して申立てを行う必要があるため、相続人でない人が相続財産を取得するには、かなりの手間と時間がかかります。
 ですが、遺言により相続人でないがお世話になった人に相続財産を遺贈する旨の遺言をしておけば、煩雑な特別縁故者の手続を経ないで財産を残すことができます。
 相続の際には、特別受益や寄与分が問題となることもあります。相続人が亡くなった人から生前に贈与を受けていた場合には、特別受益として本来の相続分から受益分が控除されることがあります。相続人間の公平を図るためです。そして、特別受益分の価額は相続人の協議で決めますが、その価額の決定は容易ではありません。もっとも、遺言により持ち戻しの免除をしておけば、控除は不要となり、特別受益を受けた相続人も本来の相続分を相続させることができます。
 亡くなった方の財産の維持や増加に寄与した相続人は(例えは、亡くなった父の事業を手伝った等)、本来の相続分に一定額を加算することができます。相続人間の公平を図るためです。そして、寄与分の価額は相続人の協議で決めますが、その価額の決定は容易ではありません。もっとも、遺言により寄与分を配慮した各相続人の相続を指定しておけば手続は簡易になります。
 このように、相続が発生した場合には、相続人・相続人資格の喪失・相続人不存在・特別縁故者制度・特別受益・寄与分等が問題となることがありますが、遺言書がある場合には、遺言内容に従った相続がなされます。また、遺言書があれば、相続人以外の人に財産を遺すこともできます。遺言書がない場合には、相続人の誰が、どの相続財産を、どれだけ相続するのかを相続人全員で決める必要があります(遺産分割協議)して決定する必要がありま。そして、話し合いがまとまらなければ遺産分割調停や遺産分割審判(裁判)になる場合もあります。なお、遺言書がない場合には、相続人以外の人に財産を遺すことはできません。
 さらに、遺言書は成年後見とも関係します。すなわち、相続人の中に認知症等により遺産分割協議できない人(自分で遺産分割協議書に署名捺印できそうにない状態の人)がいると、遺産分割協議するために成年後見人を選任しなければならず煩雑です。ですが、遺言があれば遺産分割協議は不要になるので成年後見人を選任せずとも相続を完了することができます。



遺言と遺留分
 遺言を行う場合には遺留分が問題となります。
 遺留分とは、遺言によっても侵害できない相続人の相続分の割合です。すなわち、遺言の内容がどうであれ、遺留分を有する相続人は、遺留分の範囲内で相続財産を相続することができます。 もっとも、遺留分を侵害する遺言書も無効ではないため、遺留分を侵害された相続人は自ら遺留分を主張する必要があります(黙っていると何ももらえません!)。そのため、遺言書を作成するに当たっては、遺留分を配慮した遺言書を作成べきかを検討する必要があります。
 遺留分について説明すると、遺留分権利者は、兄弟以外の相続人です(夫または妻・子もしくは孫・父母もしくは祖父母)。次に、遺留分の割合は、父母(祖父母)のみが相続人の場合には相続財産の3分の1、それ以外の場合には相続財産2分の1に遺留分を侵害された相続人の法定相続分の割合を割合です。さらに、相続人が遺留分を行使しないと言ってくれれば、相続開始前(遺言者の生前)に遺留分を放棄してもらう方法もあります。もっとも、相続開始前に遺留分の放棄を行うためには裁判所の許可を得る必要があります。
 遺留分は 遺留分減殺請求により行使します。遺留分減殺請求とは、遺贈または贈与により遺留分が侵害された場合に、遺留分を侵害された相続人がその遺贈または贈与の効力を否定して財産の返還を請求することです。遺留分減殺請求がなされた場合、遺贈または贈与は法律に定める順序に従ってその効力が否定されることになります。例えば、遺贈と贈与とでは、まずは遺贈が減殺され、遺贈を減殺しても遺留分に足りない場合に初めて贈与が減殺れることになります。遺留分減殺請求は裁判によらない方法でも主張できますが、遺留分請求権には時効があるため、相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時から1年間行使しない場合、または、相続開始から10年たった場合には、遺留分減殺請求することはできなくなります。

具体的な遺留分
 相続人は、妻と子1人で、全相続財産1000万円を第三者に遺贈した場合。
 妻の遺留分  1000万円×遺留分割合2分の1×妻の法定相続分2分の1
  =遺留分は相続財産の4分の1の250万円
  …妻は第三者に自分は250万円相続できると主張できる。
 子の遺留分  1000万円×遺留分割合2分の1×子の法定相続分2分の1
  =遺留分は相続財産の4分の1の250万円
  …子は第三者に自分は250万円相続できると主張できる。

 相続人は、妻と子の2人。亡くなった父の相続財産は1000万円。
 だが、遺言でその1000万円を第三者Aに遺贈した。
 また、生前に1000万円を第三者Bに贈与していた。
 子のみが遺留分減殺請求した。
 子の遺留分は250万円。
 そして、遺贈と贈与では遺贈について遺留分減殺請求できるため、第三者Aに250万円の範囲で遺留分減殺請求できる。すると、子は250万円を相続でき、残りの750万円は遺言により第三者Aのものになる。これにより、子の遺留分は満たされたため、贈与を受けた第三者Aには遺留分減殺請求はできない(第三者Aは贈与された1000万円を維持できる。)。
 なお、母は遺留分請求していないので何も相続できない。


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 司法書士 谷中和志(やなか かずし)
 静岡県浜松市西区舞阪町舞阪141番地
 静岡県司法書士会所属
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